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税理士コイソのブロブロぶろぐ
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こんにちは、税理士のコイソです。
日々の仕事や暮らしの中で感じていること、考えていることをブロブロっと?書いていこうと思います。
税金やら法律やらの話が多いと思われます。読んだ本の話も書こうかな。
どうぞよろしくです(*^_^*)
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相続税の申告要否判定

2015/06/01 14:25
こんにちは、コイソです。

国税庁のホームページに、
相続税の申告要否判定コーナー」ができています。

財産の金額がわからないことには
試算ができませんが、

ざっくりわかる方なら、相続税の試算が簡単にできます。

一度どうぞ〜。



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結婚・子育て資金贈与の非課税

2015/04/17 05:46
こんにちは、コイソです。

「結婚・子育て資金の一括贈与に係る
 贈与税の非課税措置」
についての情報が、内閣府から出ています。

Q&A」を読めば、
おおよその概要も、細部についても、
ほぼ理解できるかと思います。

結構細かく、非課税の対象か対象外かが
わかるようになっています。

ご参考まで!


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小規模宅地等の特例の手続

2015/04/16 05:59
こんにちは、コイソです。

小規模宅地等の特例の適用を受けるには、
特例対象宅地等が複数ある場合には、

「特例適用対象宅地を取得した相続人全員の
同意を証する書類」を提出しないと
特例の適用を受けることはできないことになっています。

相続人間でトラブルが発生し、
相続人全員の同意を得られなかった事案で、
小規模宅地等の特例の適用を受けることはできない、
という採決事例が出ています。

どうやら、被相続人の方が、
小規模宅地等の特例の適用を受けることが出来る土地を
2つ残していて、

その一方の土地のことだけ遺言を作成し、
もう一方の土地については遺言を残していなくて、

遺言がある土地は取得が確定し、
遺言がない土地のみ未分割、という状態だったようです。

全ての財産について、遺言に記載しておかないと、
こんなところにも影響があることになります。



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貸倒れの新しい採決事例

2015/04/15 04:55
こんにちは、コイソです。

国税不服審判所で、不動産の譲渡代金の
分割返済期間中の減額を、貸倒れと認定した
採決が出ています。

譲渡先の法人は、信用状況等は相当悪化していますが、
事業自体は継続しています。

これまで、債務者が事業を継続している場合には
なかなか貸倒損失を認めてもらえなかったのですが、

今回は「債権回収を強行することによって生ずる
他の債務者とのあつれきなどによる経営的損失等」
も考慮して、

減額分は回収不能であることが明らかだった、ということで
貸倒損失と認めてもらえました。

やはり、個別事情をしっかり考えないといけないですね。


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「申告書確認表」

2015/04/14 07:08
こんにちは、コイソです。

国税庁が、調査課所轄法人(原則資本金1億円以上の法人)向けに、

「申告書確認表」
「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」


というのを公表しています。

このチェックリストの作成は義務ではないですが、
使っているかどうかを「会社事業概況書」にチェックしてね、
といっています。

一応大企業向け、ということで、
資本金1億円未満の企業向けの概況書欄には
チェック欄はないですが、

注意すべき点がコンパクトにまとまっていますので
チェックリストとして活用するのもいいかと思います。







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使用人賞与の損金算入

2015/04/07 05:58
こんにちは、コイソです。

公益社団法人が、公益法人制度改革で
平成21年11月末までと12月1日以後とで
事業年度が分かれてしまい、

12月に支払った使用人賞与を
11月に損金計上していたのですが、

東京地裁はこの賞与について

「個々の使用人ごとの具体的な賞与の支給額を
 最終的、確定的に決定した上、
 これを使用人に表示」していなかったので
損金とは認めない、

という判決を出しています。

公益社団法人さんは、これを不服として
東京高裁に控訴しています。

周知だけでは「通知している」とは言えない、
ということだそうです。

ふむ。

この公益社団法人、
「へき地医療を支援する病院の開設や
 運営管理の受託等を行う公益社団法人」
ということで、

公益社団法人地域医療振興協会さん、だと思います。

旧自治省(現総務省)と国税庁の対決?でしょうか・・・?

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はずれ馬券訴訟その後

2015/04/06 05:36
こんにちは、コイソです。

はずれ馬券訴訟を受け、
国税庁が通達制定のパブコメ募集中です。

「馬券を自動的に購入するソフトウェアを使用して
 独自の条件設定と計算式に基づいて
 インターネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に
 個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入をして
 当たり馬券の払戻金を得ることにより
 多額の利益を恒常的に上げ、

 一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有することが
 客観的に明らかである場合の

 競馬の馬券の払戻金に係る所得」

は一時所得ではなく「雑所得」に該当する、ということで、
外れ馬券も経費として認めてもらえることになりますが、

ここまで本格的でない場合はこれまで通り
「一時所得」になる、ということのようです。

外れ馬券が全て経費になるわけではないですので
ご注意を!




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