機関紙マラソン始めるぞ！

こんにちは、コイソです。 国税庁から、 「移転価格に関する取組状況確認のためのチェックシート」 というのが作成されています。 「企業の移転価格に関する 　自発的かつ適正な対応を促進するツール」 としてご活用ください、ということで、 税務コンプライアンスの向上と負担軽減を目的に 作成したもの、ということです。 …

こんにちは、コイソです。 財務省・財務総合政策研究所というところが出している 「平成22年度法人企業統計年報」のなかで、 資本金ごとの役員賞与、役員給与のデータが出ています。 (コチラを参照） 会社の規模で、役員報酬の額が全然違うことが、一目瞭然です。 資本金1000万円未満の会社だと、 平均役員給与が36…

こんにちは、コイソです。 日本商工会議所が、 「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」というのを 行っています。 東日本大震災で、津波等で生産機械等を流失･損壊した 被災地の事業者の復興を支援するため、 全国商工会議所のネトワークを活用し、 全国各地の事業者から遊休機械等を無償で提供いただき、 被災事業…

こんにちは、コイソです。 「協同組合等の事業分量配当等の損金算入」の規定は 当初申告要件が廃止され、 事後的な対応が認められるようになり、 また、明細の記載も必要なくなり、 別表四で申告調整（減算の社外流出）だけで 損金算入できることとなりました。 へー、です！

こんにちは、コイソです。 「行政手続きにおける特定の個人を識別するための 　番号の利用等に関する法律」 （いわゆる「マイナンバー法」）が、 ただ今審議中、だそうですが、 これ、個人だけではなくて、法人にも番号が付けられるそうです。 法人番号のほうは、所在地等も一緒に公開されて、 利用範囲の制限もない、とのこ…

こんにちは、コイソです。 復興特別法人税の申告をする場合 （ようは、法人税の計算をして納税が出た場合）に 添付しないといけない書類の書式が出ています。 （コチラをご参照ください。） 来季の決算から、必要になりますです。

こんにちは、コイソです。 新しいエコカー補助金制度が始まっています。 法人もしくは個人事業者がエコカー補助金をもらった場合、 法人は圧縮記帳を受けることによって、 個人は収入金額に入れないことによって、 その補助金には税金がかからないようになっています。 ただし、車の取得価額（取得費）から、 補助金相当…

こんにちは、コイソです。 法人の従業員が行った仮想隠ぺい行為について、 法人に対して重加算税を課されることがよくあるのですが、 最近、重加算税が取消になった判例・採決事例が いくつか出ています。 一つは、仙台地裁の判例で、 従業員が取引業者から受領したリベートを 納税者(法人）が雑収入として益金参入しなかっ…

こんにちは、コイソです。 国税庁が出している「役員給与に関するQ＆A」に、 業績悪化改定事由の取扱い（Q1-2）が追加されています。 「現状では売上などの数値的指標が 　悪化しているとまではいえない」 状態であっても、 「役員給与の減額などの経営改善策を講じなければ」 「今後著しく悪化することが不可避」とい…

こんにちは、ｺｲｿです。 LEDランプの取替費用について、 修繕費で費用計上していいですよー、っていう 質疑応答事例が出ています。 （コチラ参照） 「蛍光灯（又は蛍光灯型LEDランプ）は、 　照明設備（建物附属設備）がその効用を発揮するための 　一つの部品であり、」 「その部品の性能が高まったことをもって…

こんにちは、コイソです。 国税庁から、平成22年度分の法人企業の実態（会社標本調査）が 公表されています。 法人数が、昭和26年分の調査開始以来、 初めて減少したそうです。 資本金の比率は、1000万円未満が57.1％、 1000万円以上1億円以下が41.8％で、 資本金1億円以下の、いわゆる中小企業は …

こんにちは、コイソです。 貸倒損失の損金算入要件を定めたものとして、 法人税法基本通達9-6-2というものがあります。 「その債務者の資産状況、支払い能力等からみて 　その全額が回収できないことが明らかになった場合」 と記載されていますが、 ここには、債務者側の事情だけしか書かれていなくて、 債権者側の事情…

こんにちは、コイソです。 平成23年度の国税局の重点課題として、 公益法人等への対応が挙げられています。 ①　非収益事業も含めた公益法人等の実態を把握すること ②　取引系列や人的つながりのある関係法人を含めた 　　グループ管理を充実すること ③　登記手続きがなく把握漏れが生じやすい人格のない社団等について …

こんにちは、コイソです。 長期所有土地等から土地等への買換えの特例の見直しで、 買換え資産の土地等に制限が設けられるのですが、 その条件は、次のようになるようです。 ①　面積は300㎡以上 ②　事業活動に活用される建物等の敷地の用に供されるもの ③　工場、研究所、事務所、店舗、倉庫、ホテル、レストラン、 …

こんにちは、コイソです。 株主優待制度で自社製品等を送る場合、 その製品等についての費用は交際費に計上している企業が 結構存在するようです。 商品代、箱代などは交際費計上していたのに 送料だけは損金計上していた法人さんがいました。 その送料について、国税局から損金性を否認されまして、 国税不服審判所で争っていた…

こんにちは、コイソです。 パチンコ機って、結構流行り廃りが激しく、 1年たたないうちに機種を入れ替えられてしまうことも多いのですが、 あるパチンコ店を営む納税者が、 パチンコ機を使用可能期間が1年未満だから 少額減価償却資産だ、ということで 取得価額を全額損金算入していたのですが、 課税庁がこれを認めず、裁判に…

こんにちは、コイソです。 マンション管理組合が、マンションの駐車場を 区分所有者以外の人に貸した場合の法人税の取り扱いについて、 国税庁から新しい文書回答事例が出ています。 ①　駐車場の募集を広く行って、区分所有者か否かに関わらず 　　使用許可を申込み順に行う場合、 　　⇒　その駐車場の貸し付けは全て収益事業…

こんにちは、コイソです。 10年を超えて所有していた土地等・建物・構築物を譲渡して 利益が出た場合に、、 その譲渡に前後して土地等・建物・構築物その他一定の固定資産を 買っている場合には、 その譲渡益のうち、2割しか課税しない、 という規程がありました。 （いろいろ条件がありますが。） これが、平…

こんにちは、コイソです。 東日本大震災からの復興財源確保のための 復興財源確保法、今更ながらですが、 ちょっと再確認しときます。 【復興特別法人税】 ○課税標準：各課税事業年度の基準法人税額 　　　　　　　　（所得税額控除・外国税額控除前の法人税額） ○税率：10％ ○課税事業年度：2012.4.1～2015…

こんにちは、コイソです。 継続審議中だった平成23年度税制改正法案のうち、 一部がこの臨時国会で再提出されています。 法人税関係の主な内容は、次の通りです。 １．法人税率の引き下げ 　 　　普通法人　　30％　→　25.5％ 　　中小法人の年800万以下　18％　→　15％ 　　ただし、復興財源とするため…

こんにちは、コイソです。 先日、自分の顧問先でない方から 法人税についての相談を受けたのですが、 その相談を聞いて、正直、 「ヒドイ会計事務所があるもんだ」と、あきれかえりました。 その会社は、ずっと赤字続きだったのですが、 資本金が大きいので、均等割も多額になってしまっていました。 均等割を減らすために会…

こんにちは、コイソです。 東日本大震災で被災した地域の 申告や納税の延長期限が、コチラで発表されています。 地域指定で延長された期限に申告納付ができない場合もあるでしょうが、 それについては、それぞれが、災害のやんだ日から 2か月以内に申告納付をして、同時に延長申請すれば、 認められることになります。 ただ…

こんにちは、コイソです。 雇用促進税制の適用条件として、 次の前条件を満たさないといけないことになっています。 ①　前期と当期で事業者都合による離職者がいない ②　「当期末雇用者数－前期末雇用者数」が 　　中小企業者等は2人以上、大企業は5人以上 ③　基準雇用者割合＝基準雇用者数／前期末雇用者数≧１０％ …

こんにちは、コイソです。 「次世代育成支援対策推進法」という法律がありまして、 従業員数が100人超の会社は、 各都道府県の労働局に、 「労働者の子育て等を支援する雇用環境の 　整備等を図るための行動計画」 を策定した旨を届け出ないといけないことになっています。 で、届け出た企業のうち、策定した目標を達成し、 …

こんにちは、コイソです。 定期同額給与の改定が争点とされた、初の裁決があり、 経常利益が前年比６％減少している状況は 業績悪化事由に該当しないと判断されました。 まあ確かに、「経常利益が６％減少」じゃあねえ。 赤字ですらないんでしょう？ 確かに「経営の状況が著しく悪化」とまでは言えないかな、 と思います。 …

こんにちは、コイソです。 今朝の日経トップ記事で、 震災復興減税第2弾の内容が出ていますね。 対象期間は５～１０年で、内容は次の通りです。 １．特区税制 　・　被災して失業した人を雇用した企業は 　　人件費の１０％を税額控除 　　（税額の２０％を限度） 　　本社所在地にかかわらず、 　　特区内に事業…

こんにちは、コイソです。 中小企業倒産防止共済法が 平成23年10月1日に改正されます。 主な改正点は次の通りです。 (1)　貸付限度額が3,200万円から8,000万円に 　　引き上げられました。 (2)　掛金の積立限度額が320万円から800万円に 　　引き上げられました。 (3)　掛金月額の上限…

こんにちは、コイソです。 消費税を税抜処理していて、 仕入税額の計算を個別対応方式又は一括比例配分方式により 計算している場合、 税額控除できない消費税額が出てきます。 （「控除対象外消費税額等」といいます。） で、交際費かかる消費税額で、 個別対応方式の非課税売上対応と共通対応、 一括比例配分方式を使った場合に…

こんにちは、コイソです。 「経営セーフティ共済」という制度があります。 「倒産防止共済」とも言います。 取引先が倒産した時に、無担保・無利子で、 回収困難となった売掛金や前渡金の金額と 掛金総額の10倍に相当する金額との いずれか低い金額を上限として、 貸付けを受けることができます。 40か月以上加入していれ…

こんにちは、コイソです。 昨日の続きです。 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」 に基づいて作成・成立した弁済計画により 債権放棄が行われた場合の国税庁の対応ですが、 コチラで回答が掲載されています。 内容は次の通りです。 ①　金融機関等の債権者（法人） 　　　………法人税法上、債権放棄の日の属す…