相続税の申告要否判定

こんにちは、コイソです。

国税庁のホームページに、
「相続税の申告要否判定コーナー」ができています。

財産の金額がわからないことには
試算ができませんが、

ざっくりわかる方なら、相続税の試算が簡単にできます。

一度どうぞ～。

結婚・子育て資金贈与の非課税

こんにちは、コイソです。

「結婚・子育て資金の一括贈与に係る
　贈与税の非課税措置」
についての情報が、内閣府から出ています。

「Q&A」を読めば、
おおよその概要も、細部についても、
ほぼ理解できるかと思います。

結構細かく、非課税の対象か対象外かが
わかるようになっています。

ご参考まで！

小規模宅地等の特例の手続

こんにちは、コイソです。

小規模宅地等の特例の適用を受けるには、
特例対象宅地等が複数ある場合には、

「特例適用対象宅地を取得した相続人全員の
同意を証する書類」を提出しないと
特例の適用を受けることはできないことになっています。

相続人間でトラブルが発生し、
相続人全員の同意を得られなかった事案で、
小規模宅地等の特例の適用を受けることはできない、
という採決事例が出ています。

どうやら、被相続人の方が、
小規模宅地等の特例の適用を受けることが出来る土地を
２つ残していて、

その一方の土地のことだけ遺言を作成し、
もう一方の土地については遺言を残していなくて、

遺言がある土地は取得が確定し、
遺言がない土地のみ未分割、という状態だったようです。

全ての財産について、遺言に記載しておかないと、
こんなところにも影響があることになります。

貸倒れの新しい採決事例

こんにちは、コイソです。

国税不服審判所で、不動産の譲渡代金の
分割返済期間中の減額を、貸倒れと認定した
採決が出ています。

譲渡先の法人は、信用状況等は相当悪化していますが、
事業自体は継続しています。

これまで、債務者が事業を継続している場合には
なかなか貸倒損失を認めてもらえなかったのですが、

今回は「債権回収を強行することによって生ずる
他の債務者とのあつれきなどによる経営的損失等」
も考慮して、

減額分は回収不能であることが明らかだった、ということで
貸倒損失と認めてもらえました。

やはり、個別事情をしっかり考えないといけないですね。

「申告書確認表」

こんにちは、コイソです。

国税庁が、調査課所轄法人（原則資本金1億円以上の法人）向けに、

「申告書確認表」
「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」

というのを公表しています。

このチェックリストの作成は義務ではないですが、
使っているかどうかを「会社事業概況書」にチェックしてね、
といっています。

一応大企業向け、ということで、
資本金1億円未満の企業向けの概況書欄には
チェック欄はないですが、

注意すべき点がコンパクトにまとまっていますので
チェックリストとして活用するのもいいかと思います。

使用人賞与の損金算入

こんにちは、コイソです。

公益社団法人が、公益法人制度改革で
平成21年11月末までと12月1日以後とで
事業年度が分かれてしまい、

12月に支払った使用人賞与を
11月に損金計上していたのですが、

東京地裁はこの賞与について

「個々の使用人ごとの具体的な賞与の支給額を
　最終的、確定的に決定した上、
　これを使用人に表示」していなかったので
損金とは認めない、

という判決を出しています。

公益社団法人さんは、これを不服として
東京高裁に控訴しています。

周知だけでは「通知している」とは言えない、
ということだそうです。

ふむ。

この公益社団法人、
「へき地医療を支援する病院の開設や
　運営管理の受託等を行う公益社団法人」
ということで、

公益社団法人地域医療振興協会さん、だと思います。

旧自治省(現総務省）と国税庁の対決？でしょうか・・・？

はずれ馬券訴訟その後

こんにちは、コイソです。

はずれ馬券訴訟を受け、
国税庁が通達制定のパブコメ募集中です。

「馬券を自動的に購入するソフトウェアを使用して
　独自の条件設定と計算式に基づいて
　インターネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に
　個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入をして
　当たり馬券の払戻金を得ることにより
　多額の利益を恒常的に上げ、

　一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有することが
　客観的に明らかである場合の

　競馬の馬券の払戻金に係る所得」

は一時所得ではなく「雑所得」に該当する、ということで、
外れ馬券も経費として認めてもらえることになりますが、

ここまで本格的でない場合はこれまで通り
「一時所得」になる、ということのようです。

外れ馬券が全て経費になるわけではないですので
ご注意を！